【公証人の交替がありました。】

  平成29年10月1日付をもちまして当役場の公証人仲田章(平成28年12月退職)の後任として矢野元博が就任いたしました。
  これまで仲田章に賜りましたご厚誼につき厚く感謝申し上げますとともに後任の矢野元博にも一層のご支援のほどお願い申し上げます。

【公証人の退任

 平成28年12月19日付で仲田章公証人が退任しました。
 仲田章は平成18年12月から10年にわたり当公証役場で勤務し,その間多くのみなさまにご厚情を賜りましたこと深く感謝申し上げます。

【公証人の着任

 平成27年8月1日付でM野惺前公証人の後任として志田博文が当役場に着任しました。

【代表取締役の全員が日本に住所を有しない株式会社の設立登記について】

  平成27年3月16日からは従来の取扱いが改められ,この日以降,内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合であっても当該株式会社の設立登記申請が受理されることになりました。

【公証人の交替がありました

  平成26年7月16日をもって山田利夫が公証人を定年退職いたしました。山田利夫は平成17年2月から9年5か月にわたり当公証役場で勤務し,その間多くのみなさまにご厚情を賜り深く感謝申し上げます。

  山田の後任として坂井満が新たに当役場で公証人として執務することとなりました。 山田同様にご厚誼のほど御願い申し上げます。

【遺言公正証書原本二重保存について

  日本公証人連合会では、遺言公正証書の原本を電磁的記録化して、これをその原本とは別に保管する、いわゆる原本の二重保存を実施することにしました。大震災等により公正証書原本・正本等が滅失した場合に備えるためです。本年7月1日から、東京公証人会、横浜公証人会、大阪公証人会及び名古屋市内の公証役場所属の各公証人においてすでに実施されており,来年4月1日からは、全国の公証役場、公証人において、これを実施することにしています。


【電子定款のファイル名について】

  2013年6月1日から電子定款のPDFファイル名に全角文字(漢字・ひらがな)が使用できるようになりました。全角文字でファイル名を付ける場合は15文字以内にしてください。

【AdobeAcrobat 10(Standard,Pro)のご利用について(2011年10月5日)New

  AdobeAcrobat 10(Standard,Pro)により作成された電子署名付きPDFファイルについて,法務省オンライン申請システムにおいて正常に署名検証できることを確認されました。 また,このシステムにおいて提供するPDF署名プラグインMistyGuard (SignedPDF)(署名機能限定版)について,AdobeAcrobat 10 に対応した最新版に更新されましたので利用可能となりました。

【電子公証で使用できる電子証明書が増えました。】

  平成23年1月4日からこれまで使用できた6つの電子証明書に加えてセコムパスポート for G−ID(セコムトラストシステムズ株式会社)が電子公証で使用できるようになりました。

【事務長の交替がありました。】

  平成21年10月31日付をもちまして当役場の事務長間島靖雄が退職し,その後任として小林勝政が就任いたしました。
  これまで間島靖雄に賜りましたご厚誼につき厚く感謝申し上げますとともに後任の小林勝政にも一層のご支援のほどお願い申し上げます。


【第19回公証週間を実施】

   日本公証人連合会では、本年も10月1日(木)から10月7日(水)までの間、法務省(法務局・地方法務局)のご支援のもとに、全国一斉に公証制度の普及を図る公証週間を実施します。
 公証週間中の無料電話相談は、土曜・日曜日を含め公証週間中実施します。受付電話番号は、
03−3502−8239
で、受付時間は、午前9時から午後0時、午後1時から午後4時30分までです。遺言・相続、後見、尊厳死、離婚、その他契約一般のご相談、会社定款の認証などのご質問等にご利用ください。

【電子公証で使用できる電子証明書が増えました】

  平成21年8月10日から株式会社ミロク情報サービスのMJS電子証明書サービスにより発行される電子証明書が使用できるようになりました。

【公証人の交替がありました。】

  平成21年1月13日付をもちまして当役場の公証人楠原一男が退職し,その後任として山本修三が就任いたしました。これまで楠原一男に賜りましたご厚誼につき厚く感謝申し上げますとともに後任の山本修三にも一層のご支援のほどお願い申し上げます。

【一般社団法人・一般財団法人の定款認証が始まりました。】

  平成20年12月1日に施行された一般社団法人及び一般財団法人の制度は,剰余金の分配を目的としない社団及び財団について,その行う事業の公益性の有無にかかわらず,準則主義(登記)に より簡便に法人格を取得することができることとするものです。
  「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は,一般社団法人及び一般財団法人の設立,組 織,運営及び管理について定めています。
これらの法人の定款には公証人の認証が必要です。

 
【自己信託に関する規定の施行

 新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年9月30日に施行されました。
 
新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。
 自己信託に関する規定は,平成20年10月1日施行されました。